以上8つのポイントに含まれないことが免責の要件と言えますが

免責不許可事由とは破産をする人に対して、これらのリストに含まれているなら借金の帳消しは認めませんという原則を指したものです。79-9-16

ですので、端的に言うと完済が全く行えない場合でもそれにあたる場合借金の免責を認められない場合があるという意味になります。79-8-16

つまり破産を申告し債務の免責を得ようとする人における最大のステージがつまるところ「免責不許可事由」ということになるのです。79-16-16

下記は主となる不許可事由のリストです。79-2-16

※浪費やギャンブルなどで、過度に財産を減じたり莫大な債務を抱えたとき。酵素ドリンク ダイエット

※破産財団に属する相続財産を秘密にしたり破損させたり、貸方に損害を与えるように売り払ったとき。79-5-16

※破産財団の負担額を悪意のもとに多く報告したとき。79-19-16

※破産手続きの責任を負うのにある債権を持つものに特別となる利権を付与する目的で担保となるものを提供したり、弁済期前倒しで借り入れを支払った場合。79-4-16

※前時点において返せない状況にあるのに、それを偽り貸し手を信じさせてさらなる融資を提供させたりクレジットカードなどを使用して高額なものを決済した場合。79-6-16

※偽った債権者名簿を機関に出した場合。進学塾 松江市 出雲市

※借金の免責の申し立ての前7年以内に免責をもらっていた場合。

※破産法の定める破産申請者の義務内容を反した場合。

以上8つのポイントに含まれないことが免責の要件と言えますが、これだけを見て具体的に例を想像するには十分な経験がない場合ハードルが高いのではないでしょうか。

さらにまた、厄介なのは浪費やギャンブル「など」となっていることから分かりますが、ギャンブルは具体的な例のひとつというだけで、それ以外にも言及されていないことがたくさんあるのです。

具体例として述べられていない状況の場合はひとつひとつの事例を述べていくと際限なくなり例を述べきれないときやこれまで残されている裁判の判決に基づくものが考えられるため、それぞれの申告が免責不許可事由に当たるかはこの分野に詳しくない人にはなかなか判断が難しいことの方が多いです。

いっぽう、まさかそれに当たっているなどと思いもよらなかった人でも不許可の決定が一回下されたら判断が変更されることはなく返済の責任が残るばかりか破産者であるゆえの立場を7年にわたって背負い続けることになってしまうのです。

ということですので、免責不許可判定という悪夢を避けるために、自己破産を考えるステップにおいて安心できない点や不明な点がある場合まずはこの分野にあかるい弁護士に話を聞いてみることをお勧めします。

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